【株式】ゴールド下落の中で日経平均は最高値更新ですが・・・(2026.6.2)デイリーマーケットレビュー
最終更新日: 2026-06-02
ページ制作日: 2026-06-02
子どものSNS規制は本当に“過保護”なのか？
近年、世界中で「子どものSNS利用」に対する規制の動きが急速に強まっています。スマートフォンを開けば、いつでも、どこにいても世界とつながれる時代。
しかし、その「便利で楽しい場所」が、子どもたちの心身を脅かす主戦場になっているとしたら、私たちは大人としてどう振る舞うべきでしょうか。
動き出す世界の規制網
かつては「家庭内のルール」で片付けられていたこの問題ですが、今や国家レベルの法規制へとシフトしています。
オーストラリア： 16歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決。
アメリカ（各州）： 深夜の通知制限や、親の同意なきアカウント開設の禁止、アルゴリズムによるおすすめ表示の規制などを法制化。
ヨーロッパ： 年齢確認の厳格化や、データプライバシーの観点から厳しい目を光らせる。
これらは単なる「ネット依存対策」ではありません。背景にあるのは、SNSのアルゴリズムがもたらすメンタルヘルスへの悪影響、いじめの過激化、そして性犯罪などの実害から「子どもを守る」という、強い危機感です。
なぜ今、一律の「規制」が必要なのか
「一律で禁止するなんて、子どもの自由を奪う過保護な政策だ」「ITリテラシーを育てる機会を奪う」という反論も根強くあります。確かに一理あります。
しかし、現在のSNSは、かつての「個人の日記帳」や「掲示板」とは根本的に異なります。
現在のSNSは、心理学や脳科学の専門家が「どうすればユーザーがアプリを開き続け、依存するか」を徹底的に研究して作った高度なシステムです。
自制心がまだ未発達な子どもたちに、「自分の意志でコントロールしなさい」と突き放すのは、あまりにも酷だと言わざるを得ません。
脳科学的な視点
人間の脳の中で「理性を司る前頭葉」が完成するのは20代半ばと言われています。刺激に反応しやすい10代の子どもにとって、SNSの「いいね！」や「通知」は、脳内でドーパミンを過剰に分泌させる強力なトリガーです。
SNS上の「完璧に加工された他人の日常」と自分を比較し、自己肯定感をすり減らす少女たち。タイムラインに流れる過激なトレンドに煽られ、危険なチャレンジに手を染める少年たち。
これらはリテラシー教育だけで防げる限界を超えつつあります。
「禁止」の先にある、大人の責任
では、法律で一律に禁止すればすべて解決するのでしょうか？ 答えは「ノー」です。
大人がいくら壁を作っても、子どもたちはVPN（仮想プライベートネットワーク）を使ったり、年齢を偽ったりして、あの手この手で壁を潜り抜けるでしょう。}
過度な規制は、逆に「大人の目を盗んで隠れて使う」という、より危険な状況を生み出すリスクも孕んでいます。
本当に必要なのは、「規制という防波堤」を作りつつ、その内側で子どもたちと徹底的に対話することです。
なぜそのアプリを使いたいのか？
ネット上で嫌な気持ちになったとき、誰に相談すればいいのか？
リアルな世界での人間関係や、五感を使った体験がどれだけ愛おしいものか。
法律による規制は、子どもを縛るためのチェーンではなく、彼らが荒波に飲み込まれないための「ライフジャケット」であるべきです。
SNSは社会を豊かにした一方で、子どもたちの「退屈する時間」や「ただぼーっと空を眺める時間」、そして「目の前の友達とぶつかり合う時間」を奪ってしまいました。
規制の議論をきっかけに、私たち大人がまずスマホの画面から目を離し、子どもたちの目を見て話す時間を増やす。
それこそが、どんな法律よりも早く、子どもたちの健全な心を育む一歩になるのかもしれません。
ふと思います。昭和世代の私の時代に今のような便利なものがあればどんな学生時代を過ごしていたのか・・・
今の若者たちは、駅で友人や恋人を待ち合わせで1時間や2時間も待つことはしないでしょう。
テレホンカードも知らない若い子も多いのではないでしょうか？
昭和から平成になる頃が懐かしいです。
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史上最高値更新！
昨年は「史上最高値更新」のワードはGOLDの専売特許だった。
でも今年は違う。今、ニュースで流れている「史上最高値更新」は日経平均株価の動向に使用されています。
先程のコラムで昭和から平成になる頃が懐かしいと書きましたが、ちょうどその時がバブルの時ですね。
平成元年（1989年）の日経平均株価の高値（最高値）のデータは以下の通りです。
取引時間中最高値: 38,957円44銭
終値ベース最高値: 38,915円87銭
いずれも平成元年「大納会」である1989年（平成元年）12月29日に記録されたもので、バブル経済の絶頂期を象徴する歴史的な株価です。
その後再度その高値を抜くのは、2024年2月22日です。
実におよそ34年2ヶ月（12,473日）ぶりの歴史的なブレイクアウトとなりました。
前日に米半導体大手エヌビディアが好決算を発表したことをきっかけに、東京市場でも半導体関連株を中心に猛烈な買いが入りこの節目を突破しました。
日経平均 月足
失われた30年と聞くことがありますが、あのバブルの時の高値を抜けるのに34年２ヶ月かかったことを考えるとまさしく３０年です。
ちなみにＮＹダウはどうなのか？
ＮＹダウ 月足
皆さん御覧になられてどう思いましたか？
まったく違う顔つきの動きです。2008年NYダウが大きく下落しています。
2008年のNYダウが歴史的な大暴落を記録した最大の理由は、「サブプライムローン問題」に端を発した世界金融危機（リーマン・ショック）です。
NYダウは2008年の1年間で約34%も下落し、大恐慌以来の大荒れとなりました。この暴落のメカニズムと主な要因を分かりやすく分解すると、以下のようになります。
1. サブプライムローン（高金利住宅ローン）の崩壊
当時、アメリカでは低所得者向けの「サブプライムローン」という住宅ローンが大量に組まれていました。
住宅価格が上がり続けている間は問題なかったのですが、2006年頃からバブルが弾けて住宅価格が下落に転じます。これにより、多くの人がローンを返済できなくなり（デフォルト）、焦げ付きが急増しました。
2. 金融派生商品（デリバティブ）による被害の拡大
問題は単なる住宅ローンだけに留まりませんでした。金融機関は、これらの怪しいローンを複雑に混ぜ合わせた証券（金融派生商品）を作り、世界中の投資家や銀行に売りさばいていたのです。
住宅バブルが崩壊したことで、これらの商品の価値が「ゴミ同然」になり、世界中の金融機関が巨額の損失を抱えることになりました。
3. リーマン・ブラザーズの破綻（リーマン・ショック）
2008年9月15日、アメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズが民事再生法（日本の破産法に相当）を申請して破綻しました。
「政府が救済するだろう」という市場の予測に反して見捨てられたため、市場はパニックに陥ります。
「次に潰れる銀行はどこだ？」という疑心暗鬼が広がり、金融機関同士でお金の貸し借りが完全にストップする「信用収縮（クレジット・クランチ）」が発生しました。
4. 実体経済への深刻な波及
お金の回り（流動性）が止まったことで、金融業界だけでなく、一般の企業も資金繰りが悪化しました。
消費者が財布の紐を固く締め、企業の業績が急速に悪化
失業率が急上昇
自動車大手のGM（ゼネラル・モーターズ）などが経営危機に直面
これにより、株価は底なし沼のように下落していきました。
【データで見る2008年の動向】
象徴的な暴落： リーマン破綻直後の10月、NYダウは週間で1,874ドル（約18%）も暴落し、当時の週間最大の下落幅を記録しました。
この危機はアメリカ一国に留まらず、欧州や日本、新興国を含む世界同時不況へと発展し、歴史に深く刻まれることになりました。
2008年今から18年前です。最近株式などスタートされた方は当時の事を知らない方も多いかと思います。そしてその後、奇跡的な上昇を演じることになります。
2008年の大暴落の後、NYダウが奇跡的な大反転を遂げ、長期的な上昇トレンド（強気相場）へと転じたのには、大きく分けて3つの決定的な理由があります。
一言で言えば、「政府と中央銀行による容赦ない資金注入」と「ハイテク企業の爆発的な成長」が強力なエンジンとなりました。ここで今のSNSにつながるワードが出てきましたね。
アメリカの中央銀行にあたるFRBが、市場を支えるために前代未聞の政策を打ち出しました。
実質ゼロ金利政策： 政策金利をほぼ0%まで一気に引き下げ、企業や個人がお金を借りやすくしました。
量的緩和（QE）： FRBが市場から大量の国債や住宅ローン担保証券を買い取り、世の中に大量のドル紙幣を流し込みました。
市場への影響
世の中に溢れかえった大量の資金（余剰資金）が、金利のつかない債券から、より高いリターンを求めて株式市場へドバドバと流れ込むことになりました。これが株価を押し上げる最大の原動力（金融相場）となりました。
2. 政府による大規模な経済対策と企業救済
アメリカ政府も手をこまねいていたわけではありません。
大規模な財政出動
2009年にオバマ政権が発足すると、約7,870億ドル規模の経済対策（米国の再生・再投資法案）を可決させ、減税やインフラ投資を行いました。
公的資金による企業救済
経営破綻寸前だったGM（ゼネラル・モーターズ）やクライスラーなどの自動車大手、さらにAIGなどの巨大保険会社に公的資金を注入して救済しました。
これにより、連鎖倒産の恐怖が消え、投資家に安心感が戻りました。
3. GAFAに代表される「IT・ハイテク産業」の爆発的成長
金融危機で古い産業が傷ついた裏で、新しい時代の主役たちが急速に台頭しました。
2007年のiPhone登場をキッカケに、世界は本格的なスマートフォン・クラウド時代に突入します。
Apple、Microsoft、Amazon、Alphabet（Google）、Meta（旧Facebook）といったテック大手が、世界中のプラットフォームを支配し、驚異的な利益を叩き出すようになりました。
【チャートで見る】どん底から最高値への軌跡
リーマン・ショックの最安値から、その後の数年間で株価は以下のように推移しました。
2009年3月（大底）： 6,547ドル（リーマン後の最安値）
2013年3月（全値戻し）： 14,253ドル（ITバブルやリーマン前の最高値を塗り替える）
ＮＹダウ 月足②
2015年~2016年
初の18,000ドル突破
2017年末
トランプ政権の大型減税期待なども重なり、24,000ドル突破
金融危機のピーク（2009年3月）に比べ、わずか数年で株価は2倍、3倍へと膨れ上がり、歴史上最も長い「強気相場（ブル・マーケット）」へと繋がっていったのです。
ではNY金価格は同時期にどのように動いていたのか・・・
ＮＹ金 月足
リーマンショック時は一早く価格は回復傾向になるも2011年の1900ドル台を最後に価格は低迷時期に入った。完全なレンジ相場。
2000ドル後半の価格をなかなか抜けない動きでしたが、2023年11月についに抜けると、今年1月史上最高値5626.8ドルまで価格は上昇。
ＮＹ金 月足②
国内金価格は以下のような動き
国内金 月足
2008年のリーマンショックの時は国内金価格も下げていますが、国内のどの銘柄よりも回復は速かった。
ただその後はご覧の通り、2024年3月に1万円をオーバーするまではじわじわの上昇が3月に1万円オーバーすると価格上昇のスピードは一気に加速。
その背景には円安とNY金高の2馬力効果があったのも事実。
ドル円の月足
ドル円 月足
国内金価格の昨年の大幅な上昇に関しては円安+NY金高のこの流れは大きな推進力になっていたのは事実。
昨年のような上昇を期待している方は上記条件もしくは違う強力な上昇後押し材料が必要となります。
そして株が元気になってGOLDが大人しくなったとも言えない事はありません。
では日経平均株価は史上最高値を更新していますが、あまり実感湧かないのはなぜなのでしょうか？
その一つにNT倍率問題があります。
株式取引中の方は知っている方が多いかと思いますが復習の意味でも知っておいてください。
日経平均株価（日経225）とTOPIX（東証株価指数）の値動きに差が生まれ、一方が上がりすぎたり、あるいは下がりすぎたりする「乖離問題」です。
この2つの指数は、日本の株式市場全体の動向を示す代表的な指標ですが、「算出方法」と「構成銘柄」の仕組みが根本的に異なるため、市場の環境によってしばしば大きな歪み（乖離）が生じます。
この乖離を理解する上で、最も重要なのが「NT倍率」という指標と、近年起きた「市場構造の変化」です。
1. 乖離が生じる根本的な原因
仕組みの違いまずは、なぜこの2つの指数が離れていくのか、その原因となる特徴を整理します。
対象銘柄 東証プライム市場から選ばれた225銘柄
計算方法 株価平均型（みなし額面で修正）
株価（1株あたりの値段）が高い銘柄の 影響を受けやすい。
影響を与える企業 値がさ株 （ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストなど）
対象銘柄 東証プライム市場の全銘柄（旧東証1部全銘柄ベース）
計算方法 時価総額加重型 企業の規模（時価総額＝株価×発行済株式数）が大きい銘柄の影響を受けやすい。
影響を与える企業 時価総額トップ企業 （トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルG、ソニーGなど）
つまり、「一部の株価が高いハイテク株・小売株が爆発的に上がると日経平均だけが突出して上がり、トヨタなどの巨大製造業や銀行株が買われるとTOPIXが優位になる」という構造です。
2. 乖離を測る指標「NT倍率」この両者の乖離（どちらが優位か）を視覚化するために、市場では「NT倍率」という指標が使われます。
NT倍率 = 日経平均株価÷TOPIX
倍率が上昇する（日経平均が強い）： ハイテク株や半導体関連など、日経平均への寄与度が高い「値がさ株」に資金が集中している状態。
NT倍率が低下する（TOPIXが強い）： 金融、自動車、商社、あるいは内需・割安株（バリュー株）など、市場全体が幅広く買われている状態。
3. 近年（特に2021年〜現在）の乖離問題と背景
近年、この2つの指数の乖離が急激に進んだり、逆に巻き戻ったりする現象が顕著になっています。
主な背景には以下の3つがあります。
① 日経平均の「一部銘柄への依存度」が極端すぎる問題
日経平均はわずか225銘柄で構成されている上、ファーストリテイリング（ユニクロ）や東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループといった上位数銘柄だけで全体の指数の数割を支配しています。
そのため、「海外勢が先物で日経平均を買い、半導体ブームで一部の株が暴騰する」だけで、日本の景気実感とはかけ離れて日経平均だけが急上昇するという現象（日経平均の歪み）が起きました。
② 日銀のETF買い入れ方針の変更（2021年の転換点）
かつて日銀は、株価下支えのために「日経平均型」と「TOPIX型」の両方のETFを大量に購入していましたが、
日経平均の歪みを是正するため、2021年3月に「買い入れ対象をTOPIX型のみにする」と発表しました。
これにより、それまで日銀マネーで不自然に底上げされていた日経平均ベースの値がさ株が一時的に売られ、TOPIX優位（NT倍率の急低下）へと向かう構造変化が起きました。
③ 東証のPBR1倍割れ是正要求と「バリュー株シフト」
近年の東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の要請」により、時価総額は大きいものの低PBR（株価純資産倍率）に放置されていた伝統的企業（銀行、鉄鋼、商社など）が自社株買いや増配を発表しました。
これによりTOPIXへの寄与度が高い大型バリュー株に資金が流入し、日経平均一辺倒だった相場から、TOPIXがガッチリと底上げする相場へとシフトする局面が増えています。
市場をどう読み解くべきか
この乖離問題があるため、メディアが「日経平均が最高値！」と騒いでいても、自分の持っている株（時価総額ベースの中小型株やバリュー株など）は全く上がっていない、という「体感のズレ」がよく発生します。
日本市場全体の底堅さや、業種別のリアルな循環物色（資金の巡り）を見たいとき ⇒ TOPIX
市場の本当の熱量や歪みを掴むためには、日経平均の数字だけに一喜一憂せず、TOPIXの動きやNT倍率の推移をセットで観察することが極めて重要です。
直近の動きを見ると、NT倍率は一時17倍の大台に達するなど過去最高水準にあります。
これがなぜ「危ない（急落リスクがある）」と言われるのか、構造的な理由を紐解いてみましょう。
なぜ今、NT倍率の高さが「危ない」のか？
NT倍率（日経平均 ÷ TOPIX）がここまで上昇しているということは、
「日経平均だけが異常に強く、日本株全体（TOPIX）はそこまでついていっていない」という歪な状態を意味します。
危惧されている主な要因は以下の3点です。
1. 一部の「値がさ株（AI・半導体）」への一極集中
日経平均は「株価の単純平均（※換算係数あり）」で算出されるため、株価が高い一部の銘柄（半導体関連やファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど）の動きに大きく左右されます。
足元の日経平均急騰は、
米国のAI・半導体ブームに乗ったごく一部の銘柄が指数を押し上げている「見かけ上の強さ」であり、東証全体の多くの銘柄が買われているわけではありません。
2. バリュエーション（投資尺度）の乖離
現在、日経平均の予想PER（株価収益率）は22倍前後まで買われているのに対し、TOPIXのPERは17倍弱にとどまっています。
業績の裏付けに対して、日経平均（特に構成上位のハイテク株）の割高感が目立つ水準です。
3. 反動による「平均回帰（ミーン・リバージョン）」のリスク
過去のデータからも、NT倍率が急激に上昇した後は、その反動で一極集中していた銘柄が激しく売られ、倍率が急速に低下（平均回帰）する傾向があります。
米国の半導体株（SOX指数など）の成長鈍化や利益確定売りに連動して、日経平均がハシゴを外されるリスクが警戒されています。
今後の市場の見方 2つのシナリオ
市場関係者の間では、この歪みが解消されるプロセスとして2つのシナリオが議論されています。
リスクシナリオ（急落）
米国のAI投資への過熱感が冷め、日本の半導体・ハイテク株が一斉に崩れることで、日経平均主導で全体が連れ安するパターン。
キャッチアップシナリオ（健全な修正）
割高な日経平均上位株がもみ合う間に、出遅れていた中小型株や割安株（バリュー株）に資金がシフトし、TOPIXが追い上げる形でNT倍率が15倍〜16倍台へ緩やかに低下するパターン。
足元の教訓
「日経平均が○万円突破！」という派手なニュースだけに踊らされるのは危険です。
<
中身は一部の大型投機資金（先物の買い戻しなど）による需給主導の面が強いため、ここからの高値追いには相応のボラティリティ（価格変動）を覚悟する必要があります。
現在のNT倍率高騰の裏には「米国のクラウド・AI事業者による巨額の設備投資」があります。
これが2026年後半にかけて前年比の成長率で鈍化してくると、日経平均の上値が急激に重くなる可能性が高まります。
原油高や中東情勢の緊張によるインフレ再燃リスク（グロース株の重石）も燻る中、「尖った日経平均から、広く分散されたTOPIX（またはバリュー）へ」という守りの意識を少し強めるのが、セオリーと言えます。
現状はAI関係絡みの株価で日経平均株価を釣り上げている状況です。AI事業者による巨額の設備投資に見合ったリターンがないような状況が明らかになるニュースが出てくることがあれば、株価の動きにも要注意です。
そしてもし、下落となればですが・・・
この動画を見てくださいね
株価の動きにGOLDや白金は何かしらの反応をみせます。ましてやそれが大きな動きであれば無視することはできません。
そういった意味でも株価の動きに注視し、今のNT倍率の異常数値を無視するわけには行きません
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最後に
丙午年の相場について・・・信じるか信じないかあなた次第です！
コムテックス通信を読んでおられる方は今年最後の第30号で送信した内容と同じですがご了承してください。
2026年は、60年に一度巡ってくる「丙午（ひのえうま）」の年です。古くからの迷信や縁起が語られることが多い年ですが、投資家やビジネスパーソンにとっては「相場がどう動くのか」というアノマリー（経験則）が気になるところでしょう。
丙午年の相場の特徴と、歴史的背景をまとめたコラムをお届けします。
丙午（ひのえうま）の相場格言 激動と「跳ね」の予感
相場界には干支にまつわる格言がありますが、午（うま）年は一般的に「午（うま）は跳ねる」と言われます。
過去のデータが示す「荒れ相場」
過去の丙午（直近は1906年、1966年）を振り返ると、非常に極端な動きを見せる傾向があります。 1906年（明治39年） 日露戦争後の大バブル 戦後経営の期待感から株式市場は空前の高騰を見せましたが、翌年にはその反動で大暴落（明治40年の暴落）に見舞われました。文字通り「跳ね上がった後に落ちる」激しい年でした。
1966年（昭和41年）
証券不況からの復活「いざなぎ景気」 前年の「40年不況」で山一證券への日銀特融が行われるなどどん底の状態から、丙午の年は一転して強気相場へ。戦後最長の好景気「いざなぎ景気」の本格的な幕開けの年となりました。
2. 「丙（ひのえ）」と「午（うま）」の組み合わせ
五行説で見ると、「丙」は火の兄（ひのえ）、「午」も火の属性を持ちます。火と火が重なる丙午は、エネルギーが非常に強く、活気にあふれる一方で、過熱しやすい（オーバーヒート）性質を持っていると考えられています。
ポイント 丙午の相場は、平穏な保ち合いよりも、トレンドが明確に出た際の「爆発力」に特徴があります。
2026年の丙午はどうなる？ 現代的視点
次回の丙午である2026年に向けて、注目すべき3つの視点があります。
① 人口統計と経済の特異性1966年の丙午は、出生率が極端に低下したことで知られています。
これが現代では「2026年問題」として、教育業界や労働市場において、特定の年代だけ人口が少ないことによる歪み（2026年生まれが大学に入る時期の定員割れなど）が長期的なリスクとして意識されます。
② デジタル・エネルギー革命の「火」五行の「火」は、現代では半導体、AI、エネルギー、電気自動車などを象徴します。これらのセクターが、丙午のエネルギーを受けてさらに一段上のステージへ「跳ねる」可能性があるという見方も面白いでしょう。
③ インフレとの親和性「火」の属性は物価の上昇（インフレ）とも関連付けられます。デフレ脱却が進む中、2026年は名目成長率が大きく跳ねる年になるのか、あるいは金利上昇による市場の混乱が起きるのか、ボラティリティ（価格変動）への備えが重要になります。
そして当社が扱っています商品相場は・・・
商品・資源相場が荒れやすい
火に象徴されるエネルギーや資源分野は、特に値動きが荒くなりやすい。原油、貴金属、穀物などは、地政学リスクや需給懸念が材料視されやすく、値幅を伴う展開になりがちだ。逆に言えば、トレンドを捉えられれば収益機会も多い年となる。特に供給不安や政治的要因が絡むと、投機資金が一気に流入し、値動きが荒くなりがちです。 強気で挑むか、火傷を避けるか・・・
丙午は、歴史的に見ても「変化の起点」になることが多い年です。 格言通りに相場が「跳ねる」のであれば大きなチャンスですが、火のエネルギーが強すぎると急落の懸念も孕みます。「勢いに乗る勇気」と「過熱を冷めた目で見る冷静さ」。 この両輪を持つことが、丙午相場を乗りこなす鍵と言えるでしょう。
最後にあくまでも今回の記事は好きな方は好きな内容ですが、まったく気にならない方は気にならないと思います。2026年終わった時にコムテックス通信があんなことを書いていたなと思って頂けるかどうかは来年の相場次第ですね。
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